日本では、女性の社会進出がまだまだ進んでいないといわれています。確かに他の先進国では、国のトップを女性が務めているケースは少なくありません。ドイツや韓国がすぐに思い浮かべられますが、他の国々でもリーダーが男性ではないところは多いのです。しかし、日本では総理大臣に就いたことがあるのは男性のみとなっています。女性がそこまでの地位に登り詰めた例はありません。政治家全体を見渡してみても、他の先進国と比べて男性が多いというのが問題視されています。
また、企業のトップも多くが男性であって、根強く男性優位の社会が続いているのが現状です。確かに働く女性の数は増えてきていますが、重要なポストになればなるほど男性の割合が多いのは今後の日本の課題でしょう。男女雇用機会均等法が生まれてから長い時間が経っていますが、ここへきてさらに女性活躍推進法というものもできました。この法律によって、さらに女性がその能力を社会に還元できるようになることが期待できるでしょう。
日本は少子化の問題も抱えていて、非常に難しい舵取りが要求されています。あまりにも女性の社会進出を推進してしまうと、さらなる少子化を招いてしまうかもしれません。そこはバランスを取りながら進めていくしかないでしょう。育児休暇を取得しやすいようにすることも大事ですし、子供手当のようなものを作る必要性もあるかもしれません。子供を生み、さらに働いた方が得だという社会制度を実現しなければ、この2つの命題をクリアすることは不可能です。